『価格』×『品質』×『納期』×『コミュニケーション力』の
最大化

昨今のマーケット環境では、中国、台湾をはじめとしたアジアの競合メーカーが我々のお客様に対して積極的なアプローチを仕掛けており、競争環境が一層激しくなっていることを実感しています。こうした動きは、日本のみならず、アジア、北米、欧州のあらゆる地域で顕在化しています。加えて、当社製品のユーザーである各種装置メーカー自体が、中国、台湾をはじめとしたアジアの競合装置メーカーに案件を奪取されることなども起こっており、従来の延長線上での「改善」レベルではなく、顧客ニーズにトコトン食らいつく「改革」のスピードを上げて、実行していく必要があると確信しております。

こうした競争激化の環境下でも力強く生き残ることを目的として、当社では2022年度より抜本的な構造改革に着手しており、2026年8月には5年目に入ります。現在は“『価格』×『品質』×『納期』×『コミュニケーション力』の最大化”をテーマに据え、構造改革のさらなるレベルアップに取組んでおります。

従来は、「品質が安定していれば、価格や納期の水準が低くてもユーザーは当社を選択してくれるだろう」との甘い認識を持っておりました。しかし、上記のような競争環境が激烈化しているマーケット環境下では、『品質』を高水準で維持することは当たり前のこととして、『価格』『品質』『納期』『コミュニケーション力』の全てを高水準に磨いていく必要があると再認識して取組んでおります。

『品質』を維持した状態で、あらゆる視点から生産性を磨き上げて、『価格』と『納期』の競争力を獲得できる状態にレベルアップしようとチャレンジしています。また、完成品の『納期』のみならず、図面作成、見積もり/納期回答の『納期』についてもお客様のニーズを満たす水準にまでレベルアップしてまいります。加えて、単なる製品性能の訴求ではなく、コンパクト化、工数削減、トータルでのコスト削減などの訴求やカスタマイズ提案など、お客様との『コミュニケーション力』の向上にもチャレンジして、『価格』×『品質』×『納期』×『コミュニケーション力』の最大化にて、機動力のあるアジアのメーカーとの違いを訴求してまいります。結果として、「Made in Japan」の『品質』の存在感が増してくると確信しています。

国内の政情不安定、アメリカでの追加関税、世界的な景気の低迷等、様々な不安な要素に日常的に接しております。しかし、コントロールできない景気回復や政情の安定を待つのではなく、自身の変革を最大のテーマにして、構造改革の第二段エンジンを点火し、積極的に仕掛けて参ります。